先にドイツのオラフ・ショルツ首相はウクライナに対する兵器供与を承認した。その際、ショルツ首相はロシアとドイツの間で戦後に締結された和解は共通の重要な歴史であり続け、関係断絶は望まない考えを表明していた。
これに対し、ザハロワ報道官はロシア外務省のSNSチャンネルに声明を投稿した中で次のように記した。
再び、それはこれまでの歴史に何度もあった通り、ドイツの大地からやってくる銃がロシア兵に向けられることとなった。
西側諸国はウクライナに対する武器供与を継続しており、これらの国々は今後の特殊軍事作戦の過程で発生する犠牲の責任を負うことになるとロシア外務省は牽制した。
欧州連合の行動は厳しい対抗措置を引き起こすとロシア側は指摘している。その上でロシア側は制裁をものともせず国家上の利益を引き続き保護していくと表明した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。