サキ報道官はプーチン大統領が発令した特別警戒態勢を評価している段階で、米国が核兵器の使用準備レベルを変更する根拠はないとしている。また、米国および北大西洋条約機構（NATO）のどちらもロシアとの衝突は望まないと強調した。
続けてサキ報道官は、ロシアと米国の関係が更に緊張していた時代においても核兵器について言及することは危険だという認識があったとも指摘した。
ここで理解すべきことは、ロシア、及びプーチン大統領との関係がより悪化していた時代でさえ、核兵器使用の文脈で緊張を悪化させるようなレトリックは危険であるという認識があったことだ。
サキ報道官によると、核の脅威の文脈においては誤算のリスクも考慮に入れる必要があるという。その上で合衆国側は、緊張とレトリックの緩和に向けて努力していると説明した。
なお、プーチン大統領とバイデン大統領が直接会談する可能性は除外されていないものの、「今が最も適切な時期とは言えない」とサキ報道官は発言した。また、ウクライナ情勢が緊張緩和へと向かう場合、米国は対露制裁の緩和を議論する用意があるとも譲歩した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。