バイデン大統領は連邦議会で行った一般教書演説の中で次のように発言した。
皆さんには理解して頂きたい。私たちには何も問題がない。後にこの時期の歴史がつづられるとき、プーチンの戦争はロシアを弱体化させた一方、残りの世界はこの危機を脱出し、さらに強靭になったと記されるであろう。
また西側諸国による経済制裁の結果、ロシア経済は揺らぎ、その全責任はプーチン大統領個人にあると強調した。バイデン大統領によると、ロシアの通貨ルーブルは30%の価値を失ったほか、ロシアの金融市場からは40%の資金が流出し、現在も取引は停止されているという。
演説の中では、西側諸国がロシアに発動する制裁の影響から国内ビジネスを保護する姿勢についても示した。バイデン大統領は国内の企業と消費者を保護するため、戦略的備蓄から3000万バレルの石油を放出し、これによりガソリン価格などの安定を目指すと表明した。関係各国との協力による石油の放出量は全体で6000万バレルに達する見通し。
加えて、米軍がウクライナ領でロシア軍と直接的に対峙することはないと説明し、国民の不安払拭に努力した。またウクライナ政府に10億ドル以上の直接的な資金援助を行い、今後もこうした支援を継続すると表明した。
なお、対露制裁の一環として、米司法省はロシア人実業家に対する調査を行い、その資産凍結を実現するという。また、米国政府はロシアのあらゆる航空機を対象に米国領空の飛行を禁止する措置を発表した。この措置はロシアのチャーター便にも適用される。
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