FNNプライムオンラインによると、日本の安倍元首相は2月27日のフジテレビの番組で「核共有」について、ドイツやイタリアなどNATOに加盟する欧州諸国を例に挙げ「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」と述べた。また安倍氏は、日本は「被爆国として核廃絶の目標に向かって進んでいくことは大切」とも強調したという。
岸田氏は2日の衆院予算委員会で核共有について「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止力を共有するという枠組みを想定しているというのであるならば、これについては、非核三原則を堅持している立場から、さらに申し上げるならば、原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えている」と述べた。
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