ラブロフ外相はアルジャジーラTVからの取材に次のように答えている。
「この特殊軍事作戦の枠内で、ソ連崩壊後の数十年間の経験を考慮してたてられた明確な課題とは、ウクライナの非軍事化である。この先、ウクライナで決して展開されてはならず、製造されてはならない攻撃兵器の具体的な種類が明確化されなければならない」
ラブロフ外相は、ウクライナは核兵器を作るための技能的、技術的ポテンシャルを持っているが、ロシアはその行使を許さないと付け加えた。
ラブロフ外相はロシアがウクライナに要請していることをその占領と分類してはならず、ロシアは話し合いによる合意を提案していると指摘している。
「我々は話し合いによる合意を提案している。合意はウクライナに在住するすべての民族の合法的な権利を保証するものであり、これには民族的な少数者の別なく、彼らの同等の権利が含まれる」
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
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