日本政府 石油備蓄の放出を決定 原油の安定供給への懸念から

日本政府は国内の石油備蓄から750万バレルを放出することを決定した。ウクライナ問題を背景に、原油の安定供給に懸念が広がっていることから、政府は国際エネルギー機関(IEA)加盟国に協調することとした。石油の備蓄は民間企業に義務付けていたもので、放出量は国内消費量の4日分に相当する。NHKが報じた。
この記事をSputnikで読む
IEA加盟国はエネルギーの安定供給を図るため、計6000万バレルの備蓄を放出することで合意している。4日、萩生田光一経済産業大臣は閣議後の記者会見で、石油備蓄の放出について発表し、産油国への増産の要請を強めるとも述べた。また、日本政府は、原油価格の追加対策としてガソリンの補助金引き上げなどを発表している。
関連記事
ブレント原油、1バレル=110ドル台で取引 2014年7月以来
国際エネルギー機関、石油備蓄6000万バレルの協調放出で合意=マスコミ
コメント