マイクロソフトは4日、「本日、ロシアにおける当社の全製品およびサービスの新規販売を停止することを発表する。また当社は、米国、EU（欧州連合）、英国の各政府との関係において緊密に連携、活動しているため、これらの政府の制裁に関する決定に従い、ロシアでの事業の多くの側面を停止している」と発表した。
マイクロソフトは、現在の状況の中でウクライナを最も効果的に支援するための方法は、西側諸国の「政府と連携して講じられる具体的な措置」だと考えていると強調し、「状況の進展に応じて追加措置を講じる方針だ」と指摘した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
これに対し、米国、EU諸国、その他の多くの国は、ロシアおよび同国の一連の大手銀行や企業に対して新たな厳しい制裁を科した。
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