米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補は連邦議会上院で行われた公聴会で、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相が習近平国家主席と電話会談を行い、ウクライナ情勢で中立的立場を保つことは得策ではないと説得したことを明らかにした。また中国側には、紛争解決で指導的役割を担う可能性があることから、積極的なアプローチを呼びかけた。
また米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米商務省は対露輸出禁止措置を無視する中国企業を対象に厳しい警告文を発出し、精密製品を製造する上で必要な米国製の部品やプログラムセキュリティから追放すると警告したという。また、対露制裁に加わらない中国の会社を文字通り「閉鎖」することも検討しているとのこと。
米国政府はロシア産エネルギー燃料の輸入禁止に加え、エネルギー産業に対する外国企業の投資を禁止したほか、欧州の同盟国と連携してロシア国内で仮想通貨へのアクセス禁止を検討している。
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