ウクライナ危機から、衣料産業を含め、さまざまな分野の企業がロシアでの活動を中止している。たとえば、3月2日からH&Mが販売を中止し、ZaraやOysho、Bershka、Massimo Dutti、Pull&Bear、Stradivariusといったブランドを所有するInditex も5日からこれに続いている。
それに対し、ファーストリテイリング社の柳井正CEOは7日、日本のユニクロはロシア市場から撤退しないことを明らかにしていた。同CEOは、衣服は生活必需品であり、他の国同様、ロシア人にも生活の権利があると語っていた。
この決定をみんなが納得しているわけではない。ネットユーザーは、ハッシュタグ「BoycottUNIQLO」（ユニクロをボイコット）を付け、同社と柳井CEOに対する抗議の声を表明し始めた。
駐日ウクライナ大使のセルギー・コルスンスキー氏は、ロシアでの活動を制限する組織は多ければ多いほどいいと主張していた。
同大使は、「ユニクロは、Tシャツやズボンを購入するといったロシア人の基本的なニーズが、ウクライナ人の生きるという要求より重要だと判断した。だがロシアは同じころ、他の民主主義国とともに日本を非友好国リストへ載せた。残念！」と投稿した。