スロッセル氏は「これは複雑な問題だが、確かに国際人権法と人道法に関して一定の懸念を呼んでいる」と述べた。
同氏は「明確性の不足が懸念を呼んでいる」と指摘し、なぜならこのような決定は「明らかにロシア人全体に対するヘイトスピーチにつながる可能性があるからだ」と説明した。
これに先立ち、SNS「フェイスブック」や「インスタグラム」を所有するメタが、ウクライナ情勢の文脈の中で、一部の国のフェイスブックおよびインスタグラムのユーザーに対し、ロシア人とロシア兵に対する暴力、およびロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領の死を呼びかける投稿を許可すると報じられた。これはSNSでヘイトスピーチを禁止するポリシーの変更に関するもの。
その後、メタのストーン広報担当は、ロシア兵への暴力を呼びかける投稿は許可したが、ロシアの民間人への暴力を呼びかける投稿は許可していないと強調した。
メタについて、ロシア連邦総検察庁が裁判所に対し、過激派組織として認定し、ロシアでの活動を禁止するよう求めていることがわかった。また総検察庁は、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁に、インスタグラムへのアクセスを制限するよう要請したという。
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