同社によると、国内生産は当初の計画に比べ、4月が約20パーセント、5月が約10パーセント、6月が約5パーセント減る見通し。これを受け、同社は取引先の部品メーカーに3か月先の計画変更を通達したという。同社の豊田章男社長は9日に開催された2022年春季労使交渉の中で、減産や挽回生産など度重なる計画変更により、取引先も含めた生産現場の負担が増しているという指摘について「安全・品質を最優先に、仕入れ先の皆様の状況を踏まえた計画を作り、健全な職場環境を整えたい」と述べていた。関連記事
