クレッグ副社長はロシア嫌悪や、一般のロシア市民に対する差別をFacebook、及び Instagramのプラットフォーム上で容認しないと強調した。
仮に新たな方針を導入しない場合、ロシア軍に対する攻撃的発言を行っているウクライナ人のアカウントを削除せざるを得ないことから、会社側はウクライナについては攻撃的発言の許可を例外的に容認したという。これにより「自国に対する軍事侵攻」からの防衛を要求する、発言の自由を確保するのが狙い。その上で、メタ社側は一般のロシア国民については何も問題ないとし、ロシア嫌悪やロシア人に対する差別、脅迫、暴力行為の呼びかけは引き続き容認しないと強調した。
またウクライナにおける攻撃的発言の許可は一時的な措置であり、「非常事態で前例のない状況」で承認されたと説明した。
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