プライス報道官はプーチン大統領が方針を転換しない限り、ロシアに対して発動している制裁やその他の規制が緩和されることは無いとした。
欧米では対露制裁強化が議論されている。その例として欧州委員会はロシアにおける仮想通貨の使用や、国の基幹産業となっている鉄鋼製品の輸入、さらにはロシアへの嗜好品の輸出も禁止する。報道によると、ロシアでは仮想通貨が欧米による経済制裁の抜け道になっているという。
また、米国は個人に対する制裁拡大も決めた。ウクライナ南東部におけるドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の承認に関与したとして、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官の妻子に加え、ロシア国家院（連邦下院）のヴャチェスラフ・ヴォロジン議長、ロシア共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首も制裁対象に加えられた。
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