ジョー・バイデン大統領は9日、同国中央銀行によるデジタルドル発行に関する政令に署名し、消費者保護や金融包摂、デジタル資産の違法行為への利用といった問題を含め、この決定が世界の金融システムにもたらすあらゆるリスクとメリットを検証するよう専門家に指示した。専門家には、デジタル資産に関連した潜在的リスクを防止するためのセキュリティ対策が可能かどうかについても確認するよう要請された。
CNNは、暗号通貨を含むデジタル資産は、近年爆発的な成長を遂げていると報じている。デジタル通貨の時価総額は5年前に140億ドル（1.6兆円）だったのに対し、2021年11月現在で3兆ドル（347.9兆円）を超えている。CNNによれば、今日、成人米国人のおよそ16％、つまり、約4000万人が積極的に暗号通貨を利用しているという。暗号通貨の規制に関する新しい米国連邦法は、ビジネスの安定性や金融システム、および米国の国家安全保障に対する脅威を予防することを目的としている。
通信社「スプートニク」は.以前、中国政府が、暗号通貨と関連性のない独自のNFT（非代替性トークン）の市場創設を計画していると報じている。