大統領が公表した文書によると、国務省に対し、外国の国家支援に関する法律の枠組みでウクライナに支援を提供するよう要請したという。支援額は2億ドルで、米国防総省の予算から捻出されるとのこと。
米ロイター通信によると、この2億ドルでウクライナ側は対戦車兵器や、地対空防衛システム、小火器などを購入するという。
また、米国務省はリアノーボスチ通信の取材に応じた中でウクライナを巡る状況についてコメントし、外交的手段による調停に向けた用意ができていると表明した。ただし、その外交的手段とはウクライナ側が有益とみなすものに限定されると発言し、ロシア側が提示する要求には応じない姿勢を示した。
また、米国はウクライナの NATO（北大西洋条約機構）加盟についても言及し、他のNATO加盟国の立場についてはコメントしないとした上で、主権国家は自らの同盟国を自ら選択し、安全保障について自ら決定する権利があるとし、ウクライナのNATO加盟はウクライナ自身で判断する問題だとコメント、その判断に影響力を行使する考えを否定した。
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