立憲民主党の森裕子氏は、2014年の所謂「クリミア侵攻」以来、国際社会が一致してロシアに経済制裁を科しているのに日本だけはロシアに経済協力してきたと指摘し、「本来であれば国際社会と一致して制裁強化するべきところ、（日本はロシアに）お金を提供してきた」と強調、「国際社会から疑いの目をもって見られる。軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないかという批判もある」と述べた。
日本の松野官房長官は11日、日本とロシアの経済協力プランの事業を当面見合わせる方針を示した。
2016年5月に安倍首相（当時）が提案した8つの項目からなる経済協力プランは近年、日本とロシアの経済協力発展の基盤となっていた。
８項目の経済協力プランは、エネルギー、中小企業、極東の産業振興、輸出基地拡大などの分野における関係強化を意味しており、原子力を含む先端技術や人道的交流の分野における協力を強化する提案も含まれている。