先に日本政府は閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について」を行い、これに基づき、ロシア連邦関係者17個人を対象に外国為替、及び外国貿易法による措置を実施することとした。具体的には17個人の資産を凍結するほか、資本取引を禁止する。
今回の制裁ではロシア共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首、新興財閥のヴィクトル・ヴェクセルベルグ氏（石油ガス会社、テューメン・オイル会長）とその親族、同じく新興財閥のユーリー・コワリチュク氏（ロシア銀行の筆頭株主）、及び多数の露連邦議員が対象となっている。
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