ウクライナでの露特別軍事作戦

中国はウクライナ危機の当事国ではなく制裁は不当=中国外相

中国はウクライナ危機の当事国ではないことから対中制裁は不当で、自らの正当な権利と利益を保護する権利を有している。中国の王毅外相がスペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務・EU・国際協力相と電話会談を行った中で表明した。
この記事をSputnikで読む
中国の新華社通信は王毅外相の発言を次のように伝えている。
中国はウクライナ危機の当事国ではないことから、なおさら制裁にさらされることを望まない。中国は自らの正当な権利と利益を保護する権利を持っている。
ウクライナでの露特別軍事作戦
ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認=露国連大使
王毅外相によると、中国側は問題解決のための制裁利用に一貫して反対してきた他、国際法に則っていない一方的な制裁は国際的ルールを根本から覆し、あらゆる国の人々に損失をもたらすものと見なしているという。
また、一部の勢力がウクライナ問題で中国の「客観的で正当な立場」に泥を塗り続け、ありとあらゆる偽情報を拡散しているとして非難した。 また、対立が懸念されている欧州とロシアについては、両者が対等な立場で安全保障について議論を行うことに期待を示した。王毅外相は欧州の安全保障における長年の矛盾が蓄積した結果としてウクライナ危機が勃発したと評価している。
ウクライナでの露特別軍事作戦
米国と同盟国はロシア経済を完全に破壊した=ホワイトハウス
ロシアのプーチン大統領は、先月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと発表。
ロシア国防省は、ロシア軍は軍事インフラおよびウクライナ軍のみを攻撃しており、一般市民を全く脅かしていないとした。3月13日の時点で、ロシア軍は3736の軍事インフラに加え、1234の戦車や装甲戦闘車両、122の多連装ロケット砲、100の戦闘機、136のドローンなどを破壊した。
関連ニュース
ロシアの特殊軍事作戦 「ウクライナにも責任がある」=鈴木宗男議員
中国、岸田首相の国連安保理改革に関する立場には賛同しない
コメント