岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢への対応について「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、我が国は断固としてこれを糾弾する」と非難した。
NHKの報道によると、岸田氏は、ロシアへの貿易上の優遇措置『最恵国待遇』を撤回することを表明した。
岸田氏は「G7首脳で発出した声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強める」と述べ、具体的には「ロシアへの貿易上の優遇措置『最恵国待遇』の撤回」「輸出入管理のさらなる強化」「国際通貨基金（IMF）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐためのG7での連携した取り組み」「プーチン大統領に近いエリート層や新興財閥オリガルヒなどに対する資産凍結の対象範囲のさらなる拡大」「デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するための金融面での制裁のさらなる強化」の5項目に取り組むと語った。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
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