国連はイエメン・ドナー会合で、人道援助のために計画していた43億ドルのわずか13億ドルを調達したと発表した。国連人道問題担当次官補のマーティン・グリフィス氏は、36人のドナーがイエメンに約13億ドルの人道援助を約束し、国連を失望させたと表明した。その中、米国は5億8500万ドル、欧州連合(EU)は1億5400万ユーロを拠出するという。
「アンサー・アッラー」の最高評議会議員のムハンマド・アリ・アル・フーティ氏は自身のツイッターで「イエメンに5億8500万ドルの人道援助を行うという米国の約束は人道的嘘である。米国はウクライナに160億ドルを拠出するが、ひどい人道的大惨事に直面している世界で最も飢えている人たちには5億8500万ドルしか拠出しない。米国は封鎖されているイエメンの市民を殺害している」と投稿した。
グリフィス氏は、国連が状況を注視し、ドナーによって割り当てられた金額を増やすことができるかどうかを確認し、そのために2回の会合を開催すると述べた。
昨年11月時点の国連データによると、イエメンでの7年間の紛争は377万人の命を奪った。
イエメンでは2014年から紛争がつづいており、フーシ派が同年に首都サアナを占拠。その後北部の大部分も占領した。2015年3月、イエメンのアブド・ラブ・マンスール・ハディ大統領の政権を回復させるために、サウジアラビア主導の連合が同国に介入。イエメンの戦闘はエスカレートしていった。
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