岸田首相は、立憲民主党の蓮舫議員から「（安倍晋三元首相が推し進めてきた）8項目の日露経済協力プランは凍結とするのか」と問われ、「8項目の経済協力プランについては、今の状況を考えた場合、当然、新しい取り組みを行うことはできない認識している」と答えた。
こうした上で、岸田首相は、2022年度予算には「8項目の経済協力プラン」に参加した日本企業にどのような支援を行うかという予算も含まれていると指摘し、「現状先行きが不透明であるため、今は修正等は考えていない」と述べた。
2016年5月に安倍首相（当時）が提案した8つの項目からなる経済協力プランは近年、日本とロシアの経済協力発展の基盤となっていた。
８項目の経済協力プランは、エネルギー、中小企業、極東の産業振興、輸出基地拡大などの分野における関係強化を意味しており、原子力を含む先端技術や人道的交流の分野における協力を強化する提案も含まれている。
ウクライナ情勢に照らして、岸田首相は、以前のような形でロシアとの関係を維持することは不可能であると繰り返して述べている。
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