まず日本は無条件に従って米国と欧州連合（EU）がロシアに対して開始した制裁と情報戦争のしんがりをのろのろと行き、そして、外交官を装った外国の代表者たちが日本の領土で外国の傭兵に日本人を募集することを許している... その彼らのウクライナの友人たちにシニカルに戦闘地帯に誘い出されている自分たちの同胞の命に対する責任を負うのは日本側であるということを即座に警告したい。
日本の毎日新聞は今月1日、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する義勇兵をツイッターで募集したところ、1日現在で約70人の日本人が志願していると報じていた。共同通信によると「日本では義勇兵の募集に応じると、私戦予備・陰謀罪に当たる恐れがある」という。
日本の松野博一官房長官は2日、約70人の日本人が志願していることについて、「目的を問わずウクライナへの渡航はやめてほしい」と呼びかけた。
また松野官房長官は、外国人で構成する義勇兵への参加を呼び掛けていた在日ウクライナ大使館に日本政府の立場を申し入れたことを明らかにし、日本国民のウクライナ渡航について「退避勧告が出ている」と伝えた。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
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