外務省の発表によると、日本における資産凍結の対象となる個人のリストには、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官をはじめ、ロシア連邦国防次官8名、ドミトリー・シュガエフ軍事技術協力庁長官、ロシア連邦軍参謀本部のイーゴリ・コスチュコフ情報総局長のほか、オリガルヒ（新興財閥）メンバーの親族、連邦評議会議員、会社経営者が含まれた。
また、資産凍結の対象となる団体のリストには、「ロスネフチ・アエロ」、株式会社学術生産公団「高精度コンプレックス」、公共株式会社「ユナイテッド・エアクラフト」、株式会社「統一造船会社」などが含まれた。
岸田文雄首相は16日、ロシアへの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回することを表明した。G7諸国および14のWTO加盟国の対応に従って決定した。
また、日本政府は18日より、約300品目のハイテク製品や技術についてロシアへの輸出を禁止とする。
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