松野官房長官は18日の関係閣僚会議で、ウクライナからの避難民について「本日以降いつでも受け入れ、（中略）関係省庁において必要な支援を行っていくことを確認した」と述べた。
また松野氏は、ウクライナからの避難民に対し、ビザ（査証）申請に必要な書類を簡素化し、新型コロナウイルス対策で入国時に求めている陰性証明書も不要とするとの方針を示した。
日本での長期滞在を希望する人に対しては、日本語研修や職業訓練などの支援も行っていくという。
NHKの報道によると、日本の古川法相は、ウクライナからの避難民の受け入れについて、自治体や企業などからの相談を受け付ける窓口に16日までに86件の問い合わせがあったと明らかにした。松野官房長官は、ウクライナ避難民に関するタスクフォースを18日に設置し、避難民の支援の在り方を調整していくと述べた。
これまでに日本は、ウクライナから73人の避難民を受け入れている。いずれも日本に親族や知人がいるケースだという。
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