報道によれば、中国政府は台湾に対する軍事的シナリオの可能性を繰り返し否定しているが、ウクライナ情勢とこの数カ月で中国の圧力が強まっていることから、台湾当局の懸念は非常に高まっているという。また、このことは、中国がこの間に実施した台湾海峡での海上および空域での軍事演習も原因といえる。
CNNによれば、台湾はすでに中国からの攻撃の可能性に対し備えを急いでいるという。まず第1に、2022年に台湾は国防のため過去最高の170億ドル（約2兆円）を予算化し、さらに今後5年間で約87億ドル（約1兆円）を追加支出する。第2に、台湾当局は地元の予備兵向けにより厳しい軍事訓練のスケジュールを設定した。演習は以前のように7日間ではなく、14日間続くことになる。
また、報道によれば、台湾当局は、19歳から36歳の成人男性用の義務的軍事演習の期間を4カ月から1年に引き伸ばし、女性用に戦時の銃後訓練として特別プログラムを用意したとされる。
しかし、CNNが指摘するように、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦と中国の台湾侵攻の可能性を比較することはできない。スマートフォンから自動車まで、台湾はさまざまな製品の生産に不可欠な半導体の供給で世界の首位を占めており、もし中国が台湾を攻撃すれば、国際社会から厳しい対応を受けることになると、CNNは指摘する。
通信社「スプートニク」は以前、中国が米国に対し、台湾との公式な接触をすべて止めるよう求めたと報じている。
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