会談後の声明によると、日本とインドは両国間の特別な戦略的かつ国際的な連携を強化する見通しであり、日印両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共通のビジョンを確認した。
また、両首相は、日米豪印の4カ国からなるクワッドでの協力を含む、東シナ海および南シナ海などにおけるルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するための連携の重要性を再確認した。
両首脳は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難。国連安保理決議に違反し、不安定化をもたらす北朝鮮に対し、国際的な義務を完全に順守するよう求めるとした。
さらに、ウクライナ情勢を受けて機能不全が指摘されている国連安保理改革に向け、常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの枠組みも活用し、改革へ向けた連携を確認した。
NHKなどの報道によると、岸田首相は、今後5年間でインドに5兆円を投資するとの目標を伝えた。また、岸田首相は、サイバーセキュリティーの構築やクリーンエネルギーの導入、高速鉄道事業、インド北東部の開発支援に向け、3000億円を超える円借款を行う意向を示した。
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