ソウル中央地方裁判所は慰安婦問題めぐる訴訟で2021年1月、日本政府に言い渡した総額12億ウォン（約1億1800万円）の賠償金を命じる判決が確定したとして、日本政府に対して韓国内に差し押さえることのできる資産目録の開示命令を出していた。
ソウル中央地方裁判所は慰安婦問題めぐる訴訟で2021年1月、日本政府に言い渡した総額12億ウォン（約1億1800万円）の賠償金を命じる判決が確定したとして、日本政府に対して韓国内に差し押さえることのできる資産目録の開示命令を出していた。
KBS WORLD JAPANESEによると、ソウル中央地方裁判所は21日、資産開示の手続きを行う予定だったが、日本政府がこれに応じず、出席しなかったため、手続きは延期された。
在韓国日本大使館は2021年1月、「ソウル中央地方裁判所が、主権免除の原則の適用を否定する判決を出したことは、国際司法裁判所判決でも示されている国際法に明らかに反する」ため、断じて受け入れることはできないと遺憾の意を表していた。
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