最高裁は3月18日、国内で「テレグラム」へのアクセスを遮断する決定を下した。こうした決定が下された背景にはTelegram が裁判所や警察への協力を拒否していることが理由とされている。Telegramはさまざまなコンテンツが拡散するプラットフォームとなっており、その中には犯罪集団も含まれる模様。
最高裁は20日、会社側が裁判所の要求に応じたことから、アクセス遮断に関する決定を取り下げることを明らかにした。
先に裁判所側はブラジルに正式な代表組織を設置し、デマ撲滅、及びフェイクニュース拡散阻止に向けた措置を裁判所に報告するよう要請し、その猶予に24時間を提供していた。アプリの創設者、パーヴェル・ドゥロフCEOはブラジル最高裁に謝罪の意を表明し、状況改善のための猶予を要請していた。
2022年1月、最高裁はTelegramに対する措置を議論するよう呼びかけた。最高裁によると、Telegramは選挙制度に関する誤った情報を拡散する上でも使用されているという。最高裁はその際、使用禁止についての可能性も指摘していた。
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