ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を拒否し、日本国民の南クリル諸島へのビザなし渡航を停止し、南クリル諸島における共同経済活動にむけた対話を取り下げた。
ロシアはまた、黒海経済協力機構の分野別対話パートナー国としての日本の地位延長を封鎖する。この決定は「ウクライナ情勢に関して日本がロシアに対して一方的に行った制限措置のあからさまな非友好的性格を鑑みて」とられた。
ロシアのこの声明に先立ち、日本は複数の対露制裁を発動した。
露日関係には長年にわたり、平和条約が締結されていないことがその影を落としてきた。日本政府は1855年に締結の日露和親条約に言及し、クナシル（国後）、シコタン（色丹）、イトゥルップ（択捉）、ハボマイ（歯舞）の４島の領有権を主張してきた。
1956年、ソ連邦は平和条約の締結後、ハボマイ、シコタンの引き渡しの可能性を検討することに同意した。ソ連側はこれにより領土問題にはピリオドが打たれるものと考えたが、日本は4島全島の引き渡し要求を取り下げようとはしなかった。その結果、平和条約は締結されないままだった。
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