大使館によると、面会では「第一に、ロシアは同国とその同盟国であるドネツク及びルガンスク両人民共和国に対してウクライナ領土から直接的な軍事的脅威が発生した状況で自衛権に関する国連憲章第7章第51条に基づいて行動していることが強調された」という。
日本外務省は22日、ロシア外務省が日本に対する措置を発表したことを受け、森外務事務次官がガルージン駐日大使を呼び出し、ロシアが日本との「平和条約交渉を継続しない」と発表したことなどについて抗議したと発表した。
露日関係の悪化
ロシア外務省は21日、日本の非友好的な行為への対抗措置として、日本との平和条約交渉を拒否し、日本国民の南クリル諸島へのビザなし渡航を停止し、南クリル諸島における共同経済活動にむけた日本との対話を取り下げた。
日本の岸田首相は22日、ロシアが日本との平和条約締結交渉を停止すると決定したことについて「極めて不当であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。
また日本の林外相は22日の記者会見で、平和条約交渉の停止などに関するロシア外務省の決定について、ウクライナ情勢をめぐる日本を含めた国際社会の対応を日露関係に転嫁することは不当であり、強く抗議すると述べた。