ラジオスプートニクのインタビューにザハロワ報道官は、「日本が容認することのできない幾多の発言を行っただけでなく、特に制裁による圧力のような、非友好的な行動を数多くとったことから、ロシア側は対抗措置を講じたことについて声明を発表した。日本の指導部がこうした態度をとるもとでは、関連する書類の作成について話し合うことは可能だと偽ることはできない」と語った。
同報道官によれば、2022年2月以降、日本はウクライナと国境を接していないとはいえ、日本政府はウクライナに関するテーマを重視し始めた。
ザハロワ報道官は、「日本は反ロシア陣営に加わっただけでなく、その先頭に立った。日本はアジア・太平洋地域において米国政府のレトリックを中継する国となったのだろう」と強調した。
南クリルでの協力停止 ビザなし渡航も
これに先立ち、ロシア外務省は、ウクライナ情勢に関して日本がロシアに一方的な制限をかけたためにロシアは日本との平和条約交渉 を打ち切ることを明らかにしていた。また同時に、1991年に結ばれた南クリル諸島と日本の間のビザなし交流についての合意および1999年に締結した日本の元島民の元居住地への渡航の最大限緩和についての合意に基づく日本人のビザなし渡航の停止を発表した。
ロシアはまた、南クリル諸島における共同経済活動にむけた対話を取り下げ、黒海経済協力機構の分野別対話パートナー国としての日本の地位延長を封鎖した。
こうしたロシアの決定に岸田首相は、「平和条約交渉停止は極めて不当で断じて受け入れられない」と反応したものの、これよりも前の時点ですでに、交渉の展望について、話せるような状態にないとコメントしていた。
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