ラジオスプートニクのインタビューにザハロワ報道官は、「教科書や、日本で開設され、展示を行っている資料館でさえ、爆撃を決定し、実行したのが米国政府であるとは、どこにも言及していない。原爆投下の日に日本で行われる例年の式典は、爆撃そのものと犠牲者に捧げられているが、誰によって決定され、実行されたかについて非難したり、言及したりすることはない」と語った。
また、同報道官は、原爆投下は、「テストとしてではなく、国家と民間人に対する初の、そして、これまでのところ唯一の核兵器の使用」であったと強調した。
南クリルでの協力停止 ビザなし渡航も
これに先立ち、ロシア外務省は、ウクライナ情勢に関して日本がロシアに一方的な制限をかけたためにロシアは日本との平和条約交渉 を打ち切ることを明らかにしていた。また同時に、1991年に結ばれた南クリル諸島と日本の間のビザなし交流についての合意および1999年に締結した日本の元島民の元居住地への渡航の最大限緩和についての合意に基づく日本人のビザなし渡航の停止を発表した。
ロシアはまた、南クリル諸島における共同経済活動にむけた対話を取り下げ、黒海経済協力機構の分野別対話パートナー国としての日本の地位延長を封鎖した。
こうしたロシアの決定に岸田首相は、「平和条約交渉停止は極めて不当で断じて受け入れられない」と反応したものの、これよりも前の時点ですでに、交渉の展望について、話せるような状態にないとコメントしていた。
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