国家安全保障会議のドミトリー・メドべージェフ副議長は、クリル諸島の運命というコンテクストにおいて、この決定は「歴史的に、正当と認められた、機が熟した、公正なものだ」と考えている。メドベージェフ氏の定義によれば、クリル諸島をめぐる協議は常に「儀礼的な性格」を帯びていた。日本の岸田文雄首相は、ロシアのこのような外交を「断じて受け入れることはできない」として反対している。
スプートニクはこの問題についてロシアの日本研究者に取材した。彼らは、ロシア外務省の対応は予想される範囲のもので、もしかするとこれからの日露間の対話をむしろ「健全化」することになるかもしれないと予想している。なぜなら、二国間関係から幻想を振り払うことになるからだ。
モスクワ国際関係大学東洋学科長で歴史学者のドミトリー・ストレリツォフ教授は言う。
「ロシアと日本の立場が接近するようなことは長年に渡って全くなく、従って、日露関係の好転というのも期待されていなかった。このテーマに関する対話は、問題は解決することができるという理にかなわない期待のみを生み出した。ロシア外務省の声明は、これらの幻想を払拭するのに役立ち、結果として二国の関係はより現実的で明確なものになるだろう。交渉プロセスはこれまで何年も続いていたが、結果が出るようなものではなかった。これは苛立ちと、相互非難のもとになった。つまり、領土問題についての対話が意味をなさないことを認めるのは、かえって正直なことだ。」
ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所アジア太平洋研究センター・日本政治経済グループ長のヴィタリー・シュヴィドコ氏は、2019年からロシアと日本の対話は純粋に形式的なものになったと指摘する。
「そして今、この形式的なものは、現実的な状態へと移行しつつある、つまり、ロシア外交と日本の外交が実際に有しているものを認識することだ。日本にとってこの知らせは意外なものではなかった。ただウクライナでの出来事が背中を押し、とうとうそのことを公式に認めるきっかけとなったのだ。」
シュヴィドコ氏はまた、いくら岸田首相がロシア外務省の決定を受け入れ難いものだと言っても、岸田氏自身が、平和条約交渉と領土問題の前進は、少なくとも直近の数十年はあり得ないだろうとよくわかっている、と指摘する。
「日本のメディアを見ていて、個人的には、ロシア外務省の決定に対する特に感情的なリアクションを見つけなかった。このことは、ロシア側が現実の状況について『直球』で言及しただけ、ということを証明するものだ。今となっては双方の幻想というのは完膚なきまでに破壊された。新しい対話が可能なのは20〜30年後、すなわち、文字通り世代を超えてということになる。あるいは、起こるとすればだが、日本人の戦略的意識に変化が起こった時だろう。」
ロシアは外務省はまた、平和条約交渉中断の生命の中で、係争地域における共同経済活動に関する対話からの離脱も表明している。