聯合ニュースは同大統領を引用し、「北朝鮮の金正恩委員長は、自ら国際社会に約束した大陸間弾道ミサイル発射のモラトリアムを破った」と報じた。同大統領は国家安全保障会議で議長を務めている。
一方、日本政府はミサイル発射について北朝鮮に抗議を行った。
鬼木防衛副大臣は、「今般のような、事態をさらに緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国・地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と強調した。
また、同副大臣は、「北朝鮮に対して、大使館ルートを通じて抗議を行った」と述べ、北朝鮮のミサイル問題について米国や国際社会と緊密に協力し、防衛力を包括的に強化していくと強調した。
防衛省は、今回発射されたミサイルの技術的特性は、北朝鮮政府が2017年に実験を行った大陸間弾道ミサイル「火星-15」の水準を大幅に上回っていると発表した。
これに先立ち日本の防衛省は、弾道ミサイルとみられる物体が、24日15時44分頃、青森県龍飛岬の西約170キロ地点に落下した可能性があると発表した。
関連ニュース