日本側負担の5年間の総額は1兆550億円となり、年平均では2110億円となる。これはこれまでの日本側負担の年平均より100億円程度の増額となる。日本側負担には新たに「訓練機材調達費」という項目が設けられ、5年間の総額で最大200億円計上する。この日本側負担はこれまで「思いやり予算」とよばれてきたが、日本政府は2021年12月日米同盟の強化を目指すべく「同盟強靱化予算」に改めると明らかにした。この特別協定は、4月1日に発効される。関連ニュース