日本 参院が米軍駐留経費の新協定を承認 年間で100億円増額

2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担に関する新たな特別協定が、25日の参議院本会議で可決され、承認された。NHKが報じている。
この記事をSputnikで読む
日本側負担の5年間の総額は1兆550億円となり、年平均では2110億円となる。これはこれまでの日本側負担の年平均より100億円程度の増額となる。
日本側負担には新たに「訓練機材調達費」という項目が設けられ、5年間の総額で最大200億円計上する。
日本 2022年度予算成立107兆円余 防衛費過去最大5兆3687億円
この日本側負担はこれまで「思いやり予算」とよばれてきたが、日本政府は2021年12月日米同盟の強化を目指すべく「同盟強靱化予算」に改めると明らかにした。
この特別協定は、4月1日に発効される。
関連ニュース
日本 岸田首相と駐日米大使が26日に広島訪問へ=松野官房長官
欧州委員会 ロシア産ガスのルーブル決済は認めない
コメント