米国の新たな制裁の対象になったロシア企業48社には、欧米の技術や資金への道が閉ざされる。ロシアの主要なヘリコプター製造企業も制裁の対象となった。
米財務省はさらに、対露制裁はロシア中央銀行が関係するあらゆる金取引にも適用されると指摘している。
米財務省はロシア下院議員が制裁対象となったことについて、まさに下院がプーチン大統領にドネツクおよびルガンスク両人民共和国の独立承認の要請を受け入れるよう訴えたことを指摘した。米国は両人民共和国の承認を「ウクライナへのロシア軍投入を正当化するための策略」とみなしている。
米国とその同盟国はこれまで、自国の管轄内におけるロシア中央銀行の外貨準備高を封鎖し、その他の資産の取引の可能性を著しく制限している。
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