同社は、「『安定』への変更は、マクロ経済と財政の見通しに対し、新型コロナのパンデミックの影響における不確実性が徐々に薄れているだけに、日本の公的債務比率が中期的に安定すると私たちが確信を強めていることの反映といえる」と表明した。
同社によれば、日本の格付けは、その強みである先進的で豊かな経済や健全なガバナンス、公共機関と、勢いの弱い中期的な成長見通しや非常に高い公的債務との間でバランスが取れているという。
また同社は、投資家が「資産の避難場所」として円を評価していることから、日本の対外的な経済の安定性が強まっていると指摘している。
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