同書の前書きでは、ウクライナでの紛争と世界の地政学的変化が、「そのビジョンを遵守し、その利益を保護するEUの能力について問題を提起している」と指摘している。
また、同指針では、EUは、新たな危機に対して、単独またはパートナーと共同で対応する能力を持たなければならないと強調し、そのために、5000人規模の欧州即応部隊の編成を想定している。
また、EU加盟国には、新しい防衛戦略の一環として、海上および陸上で定期的に合同演習を行うことが義務づけられる。欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏によれば、その際、単一の欧州軍の創設は検討されていないという。
また、同指針では、欧州の強化は、北大西洋条約機構（NATO）や太平洋を横断した協力の役割が小さくなることを意味するものではないと強調している。
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