今回の世論調査では、バイデン大統領を支持しないと答えた人の割合は54％で、支持すると答えた人の割合（40％）を初めて上回った。ニューズウィーク誌は、これは、2022年11月に行われる重要なイベントである中間選挙を前に、大きな懸念を呼ぶものだと指摘する。この中間選挙で、共和党は上下院の議席で大多数を狙う。
2022年3月1日から22日にかけて、1,005人の市民を対象に実施された今回の世論調査では、バイデン大統領への評価が、回答者がどの政党を支持しているかによって大きな差があることが明らかになった。民主党支持者の間では77％が大統領を支持した一方、共和党支持者の間で支持すると答えたのはわずか10％の回答者にとどまった。さらに、特に支持政党のない人でバイデン氏を支持すると答えた人はわずか27％だった。
ニューズウィーク誌は、共和党支持者らは、次の選挙運動で、バイデン大統領に対する批判を全面的に押し出してくるだろうと指摘している。ニューズウィーク誌は、上下院のいずれかで共和党が勝利すれば、次期大統領選挙が行われる2024年までの２年にわたりバイデン大統領の政策にストップをかけることになるだろうと締め括っている。
ウォールストリート・ジャーナル紙が行なった世論調査では、52％の米国人が、2024年の米国大統領選挙でジョー・バイデン大統領が2期目に出馬することはないと考えていることが分かったというニュースは「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。
関連記事