英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社（Metabiota）は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。
さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック＆ヴィーチ社（B&V）と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。
さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP（Rosemont Seneca Technology Partners）の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。
ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将（放射能・化学・生物防衛部隊長官）が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。
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