3月21日、ロシアのウクライナ侵攻を受けての対ロシアエネルギー部門への制裁についてEU加盟国外相の間では意見が割れていた。ロシアによるウクライナ特殊軍事作戦開始前まで、欧州石油市場におけるロシアの割合は27％だった。ロイター通信は、禁輸を決めるにはEUのロシア産原油への依存度はあまりに高いとのドイツの意見を伝えている。
オランダもドイツとの連帯を表明した。両国には収益性の高いロシア参加の石油精製工場があるからだ。
さらに、より明確に反禁輸の立場を示しているのがハンガリーで、またブルガリアは禁輸が決定されれば、ブルガリアをはじめとする一部諸国には例外措置が必要になると考えている。
論争に巻き込まれたEU諸国とは異なり、中国やインドではロシア産原油は大量に購入されている。ロシア・ウクライナ間の仲介役の立場をとるトルコもロシア産原油を拒否する方向にはない。
スプートニク通信はこれより前、EUと米国がロシア産原油禁輸を含む対ロシア政策拡大を検討することを取り上げた。
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