サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、同局長を引用し、「（台湾の）蔡英文総統の残り3年の任期で、中国政府が台湾を攻撃するために軍隊を派遣する可能性は低いと言える」と報じた。同氏によれば、こうした分析はプロとしての観点から行われたものだという。
同局長によれば、ウクライナにおける事態の進展が、中国当局にとって「教訓」となったという。同局長によると、中国政府は、ロシアの銀行のSWIFTからの除外をはじめ、ロシア政府に対する国際的な制裁の規模に驚かされたという。
陳明通局長は、中国共産党が台湾に対するあらゆる行動により慎重になると予想している。
同時に同局長は、「しかし、私たちは警戒を怠ってはならず、軍事において十分準備する必要がある」と語った。
1949年、中国共産党との内戦で敗れた蒋介石率いる国民党軍が台湾に進駐し、中国政府と台湾との公的な関係は破綻した。1980年代末には、台湾と中国本土とのビジネスや非公式な交流が再開された。1990年代初頭以降は、両国は海峡両岸関係協会（中国側の対台交渉窓口機関）と海峡交流基金会（台湾側の対中交渉窓口機関）を通じて連絡を取り合ってきた。
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