NHK報道によると、ロシアが経済制裁を逃れるために暗号資産を利用することを防ぐため、「制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制することや暗号資産の交換業者に対して、金融機関と同様に顧客の送り先が制裁対象でないかどうかを事前に確認するよう義務づける」という。日本の岸田首相は28日の参院決算委員会で、ロシアへの経済制裁を強化するため今国会で外為法改正をめざすと表明していた。関連ニュース