以前、通信社スプートニクは、日本は2022年度の外交青書で南クリル諸島（日本の表記で「北方領土」）についての項目に「日本固有の領土」でありながら、ロシアが「不法占拠」していると明記し、再度、日本の主権を主張する厳しい表現を復活させたと報じている。
31日、クリモフ委員長は、「このことは、現在の日本の指導部が、80年代後半以降、前任者が行ったすべてのこと（ロシアと日本の関係の観点から）を破壊しようとしていることを意味する」と述べた。
同委員長は、1945年以来、日本は米国の占領下にあり、米軍基地が日本に配備され、米国がその代理人を日本の政界に送り込んでいることを考慮すると、こうした日本の政策は十分に予想することができると強調した。同委員長は、「日本の多国籍企業は、日本政府から直接指示を受けるまで、ロシアでの事業を続けることになる。停止という厳しい指示が出された場合、これらの企業は、多大な損失を受けるにも関わらず、ロシアとの事業を中断することになる」と指摘した。
また、クリモフ委員長は、日本政府は、ロシアとのその他の分野での相互交流もストップさせると見ている。
一方で岸田首相は31日、ロシアがサハリンで展開する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン２」について、日本は撤退しない方針であることを明らかにした。
関連ニュース