ハッカーに渡った個人情報の中には、現住所やメールアドレス、IPアドレス、電話番号などが含まれているという。2021年中頃にサイバー集団は治安当局職員を装い、緊急要請に対する返信の中でユーザーの情報を自ら提供するという事件が起こった。ブルームバーグによると、一般市民の個人情報提供には裁判所の決定が必要であるものの、緊急要請の場合はそうした決定が不要とのこと。今回の事件を受け、被害人数については報じられていない。
犯罪集団は正式文書をコピーし、さらには事前にハッキングしていた職員のアドレスからそうした緊急要請を市民に送信するため、本物のメールと見分けることはほぼ不可能だという。中には実在する職員の署名を利用したメールも確認されているという。
会社側はユーザーが被った被害についてコメントしていない。
盗まれた個人情報は金融手続きや、ネット上、オフラインでの詐欺行為に使用されている可能性が高い模様。
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