報道によると、NSC（国家安全保障会議）はロシアがウクライナで進める特別軍事作戦への制裁として、ロシアの民間企業、カスペルスキー社に対する制裁を用意するよう、財務省に指示したという。ただし、制裁案を用意する財務省の専門家等はこうしたアプローチによる悪影響を懸念している模様。特にカスペルスキーのソフトウェアは世界中で数億人が使用しており、制裁発動は困難だという。また、米国や欧州の政府高官はカスペルスキー社に対する制裁発動はロシア側からのサイバー攻撃を誘発する可能性があると懸念しているとのこと。
現時点において、カスペルスキー社に対する制裁発動は延期されており、ホワイトハウスはこれと並行してロシア経済により深刻な影響をもたらす複数の策を検討しているという。
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