バーガーキングは影響を与えることができなかった
バーガーキングなどファストフードブランドの親会社「レストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）」のデヴィッド・シェア社長（国際担当）は、ロシア国内にあるバーガーキングの全店舗を閉鎖することはできないと発表した。ロシアでバーガーキングのレストランを管理する事業者が市場から撤退することを拒否しており、そのフランチャイズ契約を破棄する法的根拠がないためだ。また同氏によると、ロシア市場にある合弁会社には、投資銀行「VTBキャピタル」とウクライナの金融グループ「インベストメント・キャピタル・ウクライナ（ICU）」も参加している。RBIが唯一できたことは、ロシア市場へのオペレーション、マーケティング、サプライチェーンなど事業支援を全て停止することだった。
マクドナルドは以前と変わらず営業
3月15日、ファストフード大手チェーンのマクドナルドは、特別な指示を出すまで営業を停止すると発表した。これにより店舗は閉鎖された。ところが閉鎖されたのは直営店（ロシア国内の全店舗の85％）だけで、フランチャイズ店は営業を続けていることが明らかになった。2月時点でロシア国内の店舗数は850店で、そのうち132店はフランチャイズ大手3社が所有している。
フランチャイズに救いを見いだす
同じ理由で、ドーナツチェーンのダンキンドーナツもロシア国内にあるフランチャイズの20店舗を閉鎖することはできないが、企業の事業支援・拡張は停止している。
KFCやピザハットなどのブランドを持つ米ヤム・ブランズも3月8日、ロシアへの投資と事業展開を停止すると発表した。ロシア国内にあるKFCの店舗は約1000店、ピザハットは約50店あるが、そのほとんどがフランチャイズ店だ。
法律上な障害は、ロシアのファーストフードチェーンにだけ影響を及ぼしているわけではなく、他の分野でも同様の状況が起きている。3月17日に閉鎖を発表した（ドイツの）ホームセンター大手「OBI」は、ロシアにある店舗の営業再開が近いことを再三にわたって否定している。OBIのロシア支社は、現在何らかの「技術的不具合」を取り除いているところであるため、2週間以内に全27店舗は営業を再開するだろうと明らかにしている。また弁護士は、ロシア人はまだしばらくはマクドナルドのビッグマックを食べることができるだろうと指摘している。なぜならば、フランチャイズ店との契約解除は簡単でもなく迅速にすすむものでもなく、重大な契約違反があった場合にのみ可能となるためだ。