萩生田氏は「今の段階ではさらに制裁を強化していく方法しかない」と指摘した。
同時に、萩生田氏は日本経済への「制裁の影響はかなり大きい」との認識を示した。「特に、状況が長引けば、ロシアでの日本企業の事業継続は難しくなるだろう」と補足した。
また、司会者から対露制裁の緩和が検討可能となりうる時期について尋ねられたところ、萩生田氏は「和平が明確になった段階で考えていくことだ」と答えた。
岸田文雄首相は先月29日、ウクライナ情勢を踏まえ、燃油や穀物の価格上昇の影響を軽減するため、4月中に緊急対策をまとめるよう指示した。経費は、2022年度予算で確保した約5兆円の予備費から充当する見通し。
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