ロシアによるウクライナでの特別作戦を受け、サイバー攻撃の脅威が高まっている。しかし、地方銀行ではこういった脅威に対する投資が遅れていることから日銀は今年度から点検を重点的に行い、セキュリティ対策を強化したいとしている。
日銀の山口審議役は、金融機関がサイバー攻撃を受けると、金融機関の業務だけでなく顧客企業や決済など広範囲に影響を及ぼすおそれがあるため、セキュリティ体制をしっかり点検していきたいと説明している。
日本経済新聞によると、日銀は3月29日、2022年度の金融機関に対する考査方針を発表した。その方針には地域金融機関のサイバーセキュリティ体制に関する調査、リスク体制の点検などが含まれている。
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