声明によると「（キエフ近郊の）イルピンおよびブーチャにおける無実の民間人に対するロシアの攻撃は、プーチン氏とロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯していることのさらなる証拠となる。」
先に、ウクライナ政府およびメディアは、キエフ郊外のブーチャにおけるロシア軍の犯罪を示す証拠として、道路に遺体が横たわっている写真や動画を公開した。
ジョンソン首相は「私はプーチン氏の軍事戦略を凍結させるために全力を尽くす。我々は制裁と（ウクライナへの）軍事支援を強化し、現地で困窮している人々の援助に向けて人道支援を強化する」としている。
また、ジョンソン首相は、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦に関連して、ドミニク・ラーブ法相が追加の財政支援と国際刑事裁判所への捜査官の派遣を承認したと指摘した。
ロシア国防省は、これらの写真、動画について、煽動の常套手段だとする声明を表した。同省は、ブーチャがロシア軍の管理下にあった間、暴力行為に遭った地元住民は一人もいなかったと主張している。また同省は、ロシア軍の全部隊はトルコで宇露交渉が実施された翌日の3月30日の時点ですでにブーチャから撤退していると指摘した。
さらに、3月31日、ブーチャのアナトリー・フェドルク市長はビデオメッセージで市内にロシア軍がいないことを確認しており、遺体については言及していなかった。このことから、ロシア国防省は、ブーチャでのいわゆる「犯罪を示す証拠」はすべて、ウクライナ保安庁職員やウクライナのテレビ局関係者が市内に到着して4日目に挙げられたと考えて当然だと指摘した。
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